以前の記事（ベンチャーが３０人の壁を越えるための組織作り～入門編～）でも触れましたが、組織作りを始めたベンチャーに生じる問題のひとつが社内コミュニケーションの不足です。ベンチャーの規模が拡大し、チームとして細分化されていくようになると、従来と比べ経営者との距離も遠くなり、他のチームの社員とコミュニケーションを取る機会も減っていきます。そこで今回は経営者とのコミュニケーションや、社員同士のコミュニケーションを活性化するために、実際にベンチャーで導入されている制度や仕組みを事例としてご紹介させていただきます。
社内コミュニケーションとは、社内で日常的に発生する会話や情報交換、情報共有のことを言います。厳密にはコミュニケーションには、言語的コミュニケーションと非言語的コミュニケーションがあります。言語的コミュニケーションとは言葉を使って相手と会話することを意味し、非言語的コミュニケーションとは表情や顔色、声のトーン、ジェスチャー、視線など言語に頼らない意思疎通を意味します。
社内コミュニケーションが不足すると、どのような弊害があるのでしょうか？HR総研が実施した2020年のアンケート調査によると、「社員間のコミュニケーション不足が業務の障害になる」と認識している企業は90%以上となっています。どのような障害になるかという点については、「部門間・事業所間の連携」が73%で最多となっています。次いで「迅速な情報共有」が66%となっています。
参照：HR総研「社内コミュニケーション」に関するアンケート調査 結果報告
業務を円滑に進める上で社内コミュニケーションが非常に重要であるということが言えます。社内コミュニケーションを活性化させる方法には、以下のようなものがあります。
その他のユニークな取り組み事例については、以下でご紹介します。
まずは経営者と社員とのコミュニケーションの活性化について事例をご紹介していきます。会社の規模が小さいうちは、チームはあまり明確ではなく、できる人ができることをやっていくという方針の元、経営者との距離感も近く働いていることのほうが多いのではないでしょうか。しかし、規模が大きくなり、チームが形成され、中間のマネジャーが配備されるようになると、経営者と社員とのコミュニケーションは希薄になっていきます。そのような状態を脱却するために、どのような制度を取り入れているのか見ていきましょう。
リブセンス社では、入社から一定期間経過したメンバーと、経営者が1on1のランチに出かけ、仕事の状況や、会社への提案などのコミュニケーションを行う機会を設けています。過去にはその場で新規事業の提案をする強者もいたそうです。
カヤック社では、社長が講演や採用活動で出張する際に若手の社員が一緒についていく制度を設けています。面接も一緒に行うことで、会社が求めていることを知ったり、移動時間に対話することで社長が考え方を吸収したり、自分の企画を直接プレゼンテーションすることもでき、次世代育成プログラムとしても位置付けられています。
ビズリーチ社では、新卒社員を対象に経営陣が月に１回、３０分間の1on1ミーティングが設けられています。面談の中で話す内容は新卒社員がすべて決められ、普段の業務で困っていることや将来の夢など面談の内容は幅広いです。経営陣との対話を通して「視座を上げる」「課題への見方を変える」など、マインドセットやスタンス面の支援をするのが経営陣メンターの大きな役割となっています。
1on1 をどうやって制度として定着させ風土を変えたか、部下を育成する上でどのように1on1ミーティングが機能するかなど、詳しく知りたい方は別記事『新入社員をOJTで育てる～成功の鍵「1on1」とは？～』をご覧ください。
続いて社員同士のコミュニケーションを活性化するための制度や仕組みをご紹介させていただきます。
ヤフー社では、MYM(Modern Yahoo Messenger) という、内製のチャットツールがあります。社員同士がチャットルームを作り、連絡を取り合うことができます。１対１での会話から5,000人規模での議論まで、さまざまな意見交換の場があり、役員や他部署の人とも気軽にコミュニケーションを取れるようになっています。ノウハウや最新情報の共有、サービスへのフィードバックなどさまざまな用途で活用され、このツール自体も社員のフィードバックによって日々進化しているそうです。
マクロミル社では、社内報「ミルコミ」を、社内の出来事の背景を深堀ってマクロミルの“リアル”を伝えるために四半期に一度発行しています。コンセプトはユニーク・ユーモア・クリエイティブとなっており、経営のチェックを通さずに広報室社員が自由に切り込む内容で、誌面デザインにも徹底してこだわっているそうです。また、マクロミルの“今”を伝えることをコンセプトにしたWeb社内報「NOW」では全社で共有すべきニュースや社員の活躍などを毎日更新することで、社員同士が声を掛け合うきっかけにもなっています。
サイボウズ社では仕事Barという取り組みを行っているそうです。Barという名がついていますが、いわゆるBarではありません。リラックスした雰囲気の中、まじめに仕事の話をする場（Bar）という意味で名付けられています。部署をまたいだ5人以上の社員同士が意見を交換し合う場に対して、１人当たり1,500円の飲食費の補助が出るという制度です。
経営の優先順位の２つ目に「人間関係」を置いているCRAZY社では、社内の人間関係を良好にするために、毎月1回は全日で、3か月に1回は2泊3日の研修を行っており、経営理念を体感できる研修やチーム目標の設定などその都度必要な内容を研修で扱うことで、相互理解や会社理解を深める機会を設けています。
カヤック社では、ある社員が他の社員を「ライバル」指名する制度があり、その半年後に全社員の投票によって２人の勝敗を決め、勝った社員には賞金39,000円（サンキュー）が授与されます。「自分との戦い」で成長している人が多い傾向にあるカヤックのクリエイターに、楽しんで他人と競争をすることで成長の余地をさらに増やすために導入された制度です。
じげん社には、GATという社内通貨が存在し、各社員が月末に仕事の範囲を超えて手伝ってくれたメンバーや仕事で直接お世話になった人に、一言コメントと社内通貨GATをプレゼントする制度です。ちなみにこの通貨は豪華賞品と交換することができるそうです。
仕事中のコミュニケーション以外の場面でも、積極的に社員同士が関わりを持てるよう様々な制度がつくられています。
サイバーエージェント社では毎月１度、部署懇親会を開くことが会社から推奨されており、１人あたり5,000円の費用を会社が請け負ってくれる制度です。
クックパッド社には社内に社員が自由に料理をすることができるキッチンがあります。会社が食材を全て用意し、社員は一緒にユーザーが投稿したクックパッドのレシピを見ながらランチを作ります。
Sansan社では他部署の人で今まで飲んだことが無い人と3名までで飲みに行ったら、１人当たり3,000円まで会社が補助を出してくれるという制度です。
freee社内には「自転車部」や「ボードゲーム部」「ミニ四駆部」などチームや職種を越えて30以上の部活（オフカツ）が存在し、部費の支給や運営のサポートなどが会社によって行われています。
ＤＹＭ社では社員の親睦を深めるために、年に数回無料でスポーツ観戦を行います。学生時代にスポーツをやっていた人が多いこともあり人気の企画です。ＤＹＭ社はFC東京や東京エクセレンスのスポンサーを務めているそうです。
アクロクエストテクノロジー社では、誕生日の社員に、他の社員が一人ずつ、一輪の花をプレゼントします。その時には、「おめでとう、ｘｘ才だね！」「がんばってるね！」「元気だしてくださいね、先輩！」などいろいろな言葉を添えておくります。社員全員で誕生日を祝福し、周りも素敵な気持ちで一日を送ることができる取り組みです。
ユナイテッド社では毎週の週初めに朝ごはんを会社が提供しており、全社員が毎週持ち回りで準備を担当し（近くのおにぎり屋さんに取りに行って陳列するなど）、元気に挨拶をしながら社員を出迎えます。普段業務で関わりのない社員や、違うフロアにいる社員との社内コミュニケーションの場にもなっているそうです。
社内のコミュニケーションを活性化するために実際にベンチャーが取り組んでいる事例をご紹介させていただきました。ユニークな制度も多く、ベンチャーらしさが光っている印象もあります。ぜひこの記事を参考に皆様の企業でも社内コミュニケーションを活性化する取り組みを実践し、組織拡大における課題でもある「社内コミュニケーションの不足」を乗り越える一手にしてみてはいかがでしょうか？
そのマインドセットへのアプローチ、間違っていませんか？ アチーブメントHRソリューションズでは、人の行動の根源である「マインドセット」に着目し、個人の「内発的な動機付け」に基づくアプローチによって、人財育成や組織開発を成功に導きます。
正しく研修に取り入れた企業様では「社員の離職率が30%減った」「売上が昨年対比160%を実現した」といった成果を生み出し、進化を続けています。 専門コンサルタントがプロの視点であなたの問題を解決する道筋を示しますので、真に価値のある教育施策を共に考えていきませんか？
