ストレスチェックは、メンタルヘルスの不調を防いだり早めに異常に気付いたりするための重要なステップです。企業の担当者や経営者の中には、ストレスチェックが義務化された目的や罰則などについて関心をもっている人も多いでしょう。そこで今回は、ストレスチェック制度が義務化された背景や罰則、実施手順などについて解説していきます。
労働安全衛生法の改正によって、ストレスチェックが2015年12月から義務化されました。実施頻度として義務付けられているのは年に一回で、社内で定められたストレスチェック制度実施者によって行われます。 ストレスチェックの対象とされるのは、「常時使用する労働者」と定められており、これには正社員に限らず要件を満たす契約社員やパート、アルバイト、派遣労働者が該当する仕組みです。なお、社長や役員などは、企業の「使用者」であるため、ストレスチェックの対象者には含まれません。 企業は実施にあたり社内で相談窓口の設置などを行い、高ストレスと診断された場合に対応できるシステムを構築しておく必要があります
ストレスチェック制度を運用する目的は、社員が自身のストレス状況をチェックすることによってメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことです。ストレスを抱える人に適切なケアを実施できるため、健康リスクの低減につながります。また、過去にメンタルヘルスの不調を抱えていた人に対しても再発するのを予防することができます。
さらに、企業にとってはストレスチェックの結果を分析して、集団としての課題を見つけることも大きな目的です。ストレスを抱える社員が多い傾向にある場合は、長時間労働やハラスメントなどの状況が発生していないか確認するきっかけになります。社員に心身ともに健康な状態で働いてもらうために、ストレスチェックを機に職場環境を改善する具体的な施策などに取り組みましょう。
現状では、ストレスチェックを行わなかったことに対して課される罰則はありません。ただし、ストレスチェック制度を導入した際には、実施状況を労働基準監督署に報告する義務があります。報告書を労働基準監督署に提出していなかった場合は、罰則の対象になることがあるので注意が必要です。罰金として最大50万円が課される可能性もあります。
その他、ストレスチェックに関連する罰則についても確認しておく必要があるでしょう。例えば、安全配慮義務は、社員が心身の健康を保ちながら働けるように職場環境に配慮する義務です。ストレスチェックを適切に実施していない場合、安全配慮義務違反に該当することがあります。
また、ストレスチェックの内容や診断結果に関して実施者には守秘義務が課されます。本人の同意なく結果にアクセスするとプライバシー保護の違反にもなりかねないため、データは慎重に取り扱う必要があるでしょう。
医師面接によって就業上の措置をとる場合は、不利益取り扱いの防止によって社員に不利な決定を行うことが禁じられています。
常時雇用する社員が50人未満の場合は、ストレスチェックの実施は努力義務となっているので、実施しなくても罰則を受けることはありません。 ただし、国によるストレスチェックの実施に関する助成金も用意されているため、できるかぎり社員の健康を考えてストレスチェック制度を設けることが推奨されます。
ストレスチェックが義務化された背景にはどのような理由があるのでしょうか。ここでは、ストレスチェックが義務化された2つの理由についてご紹介します。
日本の自殺死亡率は、他の国に比べて高い傾向にあり社会問題の1つとされています。 2009年以降日本の自殺者数・自殺死亡率は年々減少傾向にありましたが、2014年世界保健機関の統計によって日本の自殺死亡率は諸外国と比べて6番目に高いことが明らかになりました。さらに自殺の原因・動機としては「勤務問題」と「健康問題」が47.2%を占めていることがわかりました。（厚生労働省「平成29年度 自殺対策白書」） 自殺者が発生してから対策を施すのでは遅すぎるので、普段からストレスチェックを実施することで職場環境の改善に努めていくことが大切です。職場での強いストレスの要因として、仕事の量が多いことや仕事上でのミス、人間関係などが挙げられます。
ストレスが原因で、社員が精神障害を抱えてしまうこともあります。気分の落ち込みや働く意欲の低下、不眠などの症状に悩んでしまい、出勤するのが難しくなってしまうこともあるでしょう。厚生労働省の調査（平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表）によると、精神障害による労災請求案件は増加傾向にあります。2015年度の精神障害に関する事案の労災補償状況における請求件数は1,515件で、前年度比59件増となっています。
職場でのストレスから精神障害を発症してしまう背景には、いじめやひどい嫌がらせなどの対人関係、仕事上での変化、悲惨な事故や災害の目撃などが挙げられます。
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ここでは、ストレスチェックを実施する場合の具体的なフローをご紹介します。
ストレスチェックを実施した後に混乱をきたさないように事前の準備が重要です。まずは、衛生委員会で運用方法について話し合いましょう。担当者を任命し、企業としてストレスチェック制度の導入によってメンタルヘルスの不調を未然に防ぐなどの目的を明確に表明します。
担当者の間で話し合いを重ね、ストレスチェックの対象者を明確にし、実施日時や実施方法、社員への説明方法などの方針を固めます。質問票のチェックや高ストレス者の選定基準や対応方法の設定、面接を行う産業医の選定なども行いましょう。
準備が整い次第、ストレスチェックを受けてもらいます。受検の方法には、オンラインテストやマークシート方式のテストなどがあります。オンラインで実施する場合は、厚生労働省の無料実施プログラムの利用が可能です。受検は社員の義務ではありませんが、ストレスチェックを効果的なものにするために、できるだけ多くの人に受けてもらえるように工夫しましょう。例えば、ストレスチェック制度のコンセプトや目的の通知を積極的に行ったり、簡単な受検方法を選んだりすると効果的です。
チェック結果は個人情報なので、実施委員会でも取り扱いには十分注意する必要があります。社員には、必要に応じて面接の申し出をするように案内しましょう。また、直接的に受検者の人事権を持つ社員はストレスチェックの実施事務に関わってはいけません。なぜなら、上司に見られることを恐れて、社員が正直に自分の状況を離せない可能性があるからです。受検者が安心して受検できるような環境を整えるように配慮しましょう。
ストレスチェックの結果によって高ストレス状態にあると判断された社員には、必要に応じて面接指導を案内します。社員から面接指導の申し出がない場合は、意思確認などを行ってフォローしましょう。面接指導を受けることで、社員は自分のストレス状況について自覚できます。医師からどのように対処すべきか助言を受けられるので、健康被害を最小限に防ぐことにもつながるでしょう。
面接指導を行った結果、職場環境の改善や就業上の配慮が必要と医師から判断されることもあります。この場合、使用者は情報管理に細心の注意を払いながら職場環境改善に関する意見をまとめて記載する必要があるので覚えておきましょう。
企業側はストレスチェックの個人的な結果を閲覧できませんが、集団ごとの分析結果は確認できます。このため、集計や分析結果をもとに、職場環境を改善する取り組みの実施が可能です。職場環境を変えるためには時間と手間がかかりますが、社員が心身ともによりよいコンディションで働いてくれると、それぞれが実力を発揮しやすくなります。社員の健康を守れるのはもちろん、企業としての成長や業務効率の改善につなげられるでしょう。
ストレスチェックの各ステップが終わったら、最後に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」をまとめて労働基準監督署長に提出します。ストレスチェックを実施したのにもかかわらず、この報告書を未提出で終わらせてしまうと罰則の対象になるので注意が必要です。 用紙での提出の他、オンラインでも報告書を作成できます。電子申請を利用すると、誤入力や未入力によるエラーメッセージの表示や過去の保存データの活用による入力の簡素化などの機能が活用できるので、担当者の負担が軽減されるでしょう。
最後に、ストレスチェックを実施する際のポイントをご紹介します。
ストレスチェック制度を導入する際には、社員に向けてストレスチェックテストの有効性を説明したうえで実施しましょう。社員にとって受検は義務ではないので、忙しい社員は面倒に感じて受けてもらえない可能性があります。職場環境を改善したり、メンタルヘルスの不調を未然に防いだりする目的で行うことを周知徹底し、社員全員の協力を仰ぎましょう。社員がストレスを軽減すると、企業としての労働生産性の向上にもつながります。
ストレスチェックを外部に委託して実施する場合は、料金に含まれるサービスを事前にきちんと確認しましょう。ストレスチェック後のフォローや相談は、別途料金が発生する可能性もあります。業者によって料金設定が異なるため、注意が必要です。 また、社員のプライバシーには最大限配慮してチェックテストを進めましょう。センシティブな内容を含むため、結果の通知方法などによって社員同士で高ストレス者が推測されないような仕組みを構築することが大切です。
ストレスチェック制度の導入によって、大切な社員のメンタルヘルスの不調を防いだり、職場環境における改善に取り組んだりできます。メンタルヘルスは社員が心身ともに健康に働いていく上で重要なテーマです。また、社員がストレスを抱え込まずにいきいきと働く環境を整えることで、企業全体としてもパフォーマンスの向上につながります。効果的にストレスチェック制度を運営できるように、今回ご紹介した手順やポイントをお役立てください。
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