経営理念とは、会社や組織が存在する意義・使命といった価値観を表すものです。もう少し簡単に言うと、「会社や組織がどういった目的を持ち、何のために存在しているのか」を文字に起こしたものとなります。今回は、この経営理念の概要から「企業理念」「ビジョン」との違い、そして経営理念の作り方と実際の企業例をご紹介します。
まず経営理念とは、組織が目指すべき方向を示す指針となり、組織の存在意義や使命といった価値観を表す言葉です。この経営理念は、別の言い方で「クレド」や「フィロソフィー」とも呼ばれることがあります。そんな経営理念のもたらす効果は多岐に渡り、社員の行動規範や判断の基準となるだけでなく、経営理念に強く共感する社員が多ければ多いほど、会社全体としての結束力が強まります。また、経営理念への共感自体が社員の働くモチベーションにもなります。さらに経営理念が発揮する効果は、社内へのものだけではありません。顧客や世間へと経営理念を発信することで、企業のブランディングを形成し、社会的な信頼を得ることにも繋がります。
ここで経営理念と企業理念の違いを明確にしましょう。経営理念と企業理念が同じ意味で使われているケースも多く見かけますが、実は経営理念と企業理念には大きな違いがあります。最大の違いは企業理念が「不変」のものであるという点です。企業理念に込められた創業者の想いは、たとえ経営者が変わったとしても、たとえ事業の形態やサービスが大きく変わったとしても受け継がれるものです。
一方で経営理念とは、社会のトレンドやニーズの変化によって企業の目指すべき方向が変わった場合には、新しく作り直したり、改善を重ねていくものです。経営者の交代によって企業の方針が大きく変わった場合にも、新しく経営理念を作り直すことがあります。
このように経営理念と企業理念にはそれぞれに違った観点が込められており、それを簡単にまとめると「企業理念は過去にフォーカスしている」ものであり、「経営理念は未来にフォーカスしている」とも言うことができます。
また、企業理念と同じように、経営理念との区別が曖昧になりやすい言葉に「ビジョン」というものがあります。
企業におけるビジョンを簡単に言い表すと、「理念を大切にしながら前進する中で、中長期的に作っていきたい組織像や社会像」となります。つまり、経営理念とビジョンの関係は、下記の図からも分かる通り、ピラミッドにおける上下の関係になります。そして、ビジョンに込めた中長期的に目指す組織像や社会像を更なる土台として、戦略や戦術といった日々の実践を積み上げていきます。
ここまで経営理念、企業理念、ビジョンといった用語の違いを見てきました。ここでは経営理念がなぜ必要なのか、その目的を確認していきます。経営理念は経営者の考えを明文化することを目的としています。これはブレない正しい見解を示しておくという点で、社員同士の認識の相違や混乱を未然に防ぐことを意図しています。また、新入社員等の育成には様々な人が携わると思いますが、一貫した経営理念のもとで研修や指導を行うことで、その組織が理想とする人材の育成を実現することにも繋がります。
それでは、経営理念を作ることにはどのようなメリットが期待できるのかご紹介します。
経営理念を策定することで自社が企業活動を通じて何を目指すのか、ミッションが明確になります。そのことによって社内に一体感と使命感が生まれます。また、自社の存在意義を明確に打ち出すことによって取引先や金融機関へ信頼感を与えることもできます。
社員も経営理念を共有しコミットすることができれば、やるべきことが明確になり、高いモチベーションを持って役割を遂行することができます。また、行動指針を示すことによって、自分の行動に自信を持って働くことができるようになります。
採用活動を進める上で、端的に明確に求職者へ自社の価値観や将来像を伝えられることによって、同じ目標や理想を持つ求職者とのマッチングがうまくいきやすくなります。
経営者が急遽変わることはあり得ない話ではありません。カリスマ的な経営者だった場合、経営者が変わった途端に会社を辞める社員が続出することも考えられます。しかし、経営者の思想をまとめた経営理念があることによって、後継者に思いが引き継がれ、安定した事業継続が可能になります。
それでは、各企業ではどのような経営理念が作られているのでしょうか？4社をピックアップしてご紹介します。
1973年以来、40年以上も黒字経営を続けているサウスウェスト航空は、「お客様第二主義、従業員第一主義」という企業ポリシーを掲げています。また、基本理念には、「ざっくばらんに」「ありのままの自分で」「仕事を楽しもう」と言ったキーワードが含まれており、従業員を大切にするからこそ、結果的に顧客を満足させるために従業員が工夫できると言います。
Amazonの経営理念は、「Earth’s most customer-centric company.」「地球上で最もお客様を大切にできる企業であること」です。Amazonは、先ほどのサウスウェスト空港とは逆に顧客第一主義的な経営理念を掲げています。
スターバックスコーヒーの経営理念は「To inspire and nurture the human spirit – one person, one cup and one neighborhood at a time.」「人々の心を豊かで活力あるものにするためにー一人のお客様、一杯のコーヒー、そして一つのコミュニティから」です。スターバックスの経営理念には、買い手だけでなく、コミュニティである世間にもアプローチしていくことが理念に込められています。
UNIQLOで有名なFAST RETAILINGの経営理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」です。FAST RETAILINGの経営理念では、世間に対してどうありたいか、どのような影響を与えていきたいかが明確に表現されています。
経営理念は策定後の社員への浸透が何より重要であり、どのように進めるのかが課題となります。浸透するまでには3つのフェーズがありますので、順を追って説明します。
まずは経営理念そのものの存在を社員に意識づけすることです。
経営理念の言葉に込められた意味や重要性を理解してもらいます。
理解ができたら、実際の行動に落とし込めるようにしましょう。
一連の流れを体系化して行動フェーズまで落とし込めるようになるのは、2年～3年を見込んで進めていくことになります。
それでは具体的にどのように経営理念を策定していけばよいのか見ていきましょう。
まずは以下のような観点から創業者や経営者の思いを文章に起こしてみましょう。
経営理念は、基本的に簡潔かつ短い文章で表されるため、短い文章の中で表現できるものには限りがあります。そのため経営理念を作るにあたっては、その企業が大切にしている考え方や理想とするあり方をリストアップした上で、その中で最も重要なものを選択していくことがポイントとなります。
そのリストアップにあたっては、様々なフレームワークや考え方がありますが、今回はその中の一つである「近江商人の三方よし」をご紹介します。
近江商人とは、近江国に本家を置き、他国へと歩いてわたり、行商をしていた商人のことです。そんな近江商人の経営理念を表現するものとして作られたものが「三方よし」です。「売り手よし、買い手よし、世間よし」という表現で広く知られており、「売り手」「買い手」が満足するだけでなく、さらに「世間」にも貢献できてこそよい商売だという意味です。
経営理念の多くは、この「売り手」「買い手」「世間」の3つの観点に沿って作られています。ですので、三方よしの三方に対して、会社としてどうありたいのかを考えます。そこから三方のうち自社にとって最も重要なのはどれかを考えることで、会社の大切にしている考え方やあり方がうまく捉えられた経営理念を作ることができます。
経営理念は全社員にとっての行動指針になるものです。したがって、自社の理念として価値観が共感できるものでなければ意味を成しません。 役員陣や現場社員の声を吸い上げることのできるフォーマットの提出または全社会議の機会を設けましょう。
このようなプロセスの中で作成していきますが、大事なことは経営者自身が自分の言葉で熱く社内外に語れるものであるということです。なぜなら策定後、社員全員へ浸透させていく必要があるためです。
改めて、経営理念の持つ効果を十分に発揮するために重要なポイントとなるのは『浸透』と『露出』です。
まず『浸透』とは、経営理念が企業全体に知れ渡っており、知っているだけでなく、社員の行動にまで経営理念が落とし込まれている状態を表します。
この『浸透』を進めるために、企業の多くがクレドカード(経営理念や行動方針が記載されたカード)を作成し、それらを朝礼で唱和するといった活動を通して理念の浸透に取り組んでいます。また、定期的に経営者自ら経営理念についてじっくりと全社員に話す場や研修を設けることが大切です。人事評価の項目に入れることも効果的です。
続いて『露出』とは、経営理念が企業の内側だけでなく、顧客や競合、世間といった外部の目にも触れるようにしていきます。経営理念をwebサイトに掲示したり、採用活動で強く発信するなど、対外的に経営理念を露出させるための活動にも力を入れていきましょう。
経営理念とは、未来に目を向けた時に企業がこれからどうなっていくのかを端的に表したものであり、組織とそこに属する従業員を導く指針となるものです。組織としての団結力があり、統率の行き届いている企業には、普段から合言葉のように使われ、行動ベースにまで落とし込まれた素晴らしい経営理念が必ずと言ってもいいほど存在します。「これから企業の一体感をさらに高めていきたい」「組織の団結力を強めていきたい」という方がいましたら、自社の経営理念の『浸透』と『露出』がしっかりとなされているかを確認してみることをおススメします。皆さんの属する組織が一丸となるために、この記事を通して少しでも力になれたならば幸いです。
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