経営者宣言とは、2018年12月11日に経済同友会が開催した記者発表である「Japan2.0 最適化社会の設計‐モノからコト、そしてココロへ‐」の中で述べられた、戦後から100年となる2045年に向けて、経営者がすべきことをまとめた提言です。その内容の中には、「AIやグローバリズムの進展で世界が大変革期にある中で、日本には危機感が足りない」「いわゆる『三方よし』の精神を強みとして、世界の問題解決に貢献していくべき」といったことが述べられました。今回は、そんな経営者宣言に関する解説と考察をご紹介していきます。
経営者宣言で述べられた、「経営者が2045年までにすべきこと」は、全部で10個に及びます。その10のやるべきこととは、以下のような内容です。
では、これらについて、詳しく解説していきます。
企業が世界を視野に入れたビジョンを掲げ、そのビジョンの実現に向けた課題の設定と解決によって企業価値を最大化することと、そのためにヒト・カネ・モノといった有形資源と、情報・知識・ブランドといった無形資源を最適に活用するためのマネジメントを執り行うことが必要だと述べられました。
新たな価値創造を促進するために必要な、先進技術の迅速な社会実装や事業の拡張が求められるとし、グローバルなopen&closed戦略と、多様な個性・能力・知が融合するイノベーション・エコシステムの構築を推進することが経営者の取り組むべきことだとしました。
国籍、年齢、性別、生涯にかかわらず、個人が活躍できる環境を整え、多様な個性と能力、志を集結することで活力ある社会を作ることが経営者に求められます。そして、それらの活動を通して、ダイバーシティの向上・浸透を目指すべきだと述べています。
インクルーシブな社会とは、価値観の多様化や技術革新による変化に誰も取り残されない社会のことです。そして、人々が相違点や利害を乗り越えて歩み寄り、課題を解決していくという「最適化能力」を高めていくことが必要だということが述べられました。
これからの時代を生き抜く人材に必要なものとして、基礎的学力や倫理のほか、イノベーションを生む独創性、世界に通じる高度な専門性、リベラルアーツ、経済社会の変化に応じた能力・スキルが挙げられました。そして、それらを学校教育からリカレント教育までの一貫した人材育成を支援することが経営者に必要だと主張しています。
社会を構成する、企業、政府、地方自治体などのすべてにおいてデジタルトランスフォーメーションを加速する必要があり、目指す社会や解決するべき課題をAIなどのデジタル技術を用いて、事業や政策の設計をしていくこと経営者のすべきことだと定めました。
企業統治の改革を早め、経営においては積極的なリスクテイクとコンプライアンスの徹底を主軸とし、財とサービスを提供するあらゆる組織体のガバナンスを強化することが必要だとされています。
多国間自由貿易体制や水・食料・地球環境の確保と保持、またパリ協定の長期目標達成に貢献することが必要だと定め、世界規模で行われるデータ活用や規制整備の議論に積極的に参加し、グローバルスタンダードの確立を主導することが経営者に求められると主張しています。
若者をはじめとした社会を構成する人々と共に議論を行い、共に行動することによって、社会変革への共感を得ることが必要になると定めました。
将来の日本を担う世代へと社会を継承するためには、新たな挑戦に挑む経営者が必要であり、その挑戦を達成するための研鑽と自己変革を続けていくことが必要だと主張しました。
以上が、経営者宣言で述べられた経営者が取り組むべき10のことです。なお、これらについて詳しく知りたい方は下記を参照ください。
Japan2.0 最適化社会の設計‐モノからコト、そしてココロへ‐（公益社団法人 経済同友会）
経営者宣言で述べられたことは、決して経営者だけのものではなく、日本の組織に属するすべての人が直面している課題とそれに対する指針です。人口の減少や超高齢化社会への突入といった、社会の大きな転換点が目に見えているからこそ、この経営者宣言をこれからの日本の行く末について考える良い機会としてみてはいかがでしょうか？
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