2027年度新入社員公開講座規約

規約No. 261016_W_009311

申込に際しては、本規約をよくお読みいただき、十分にご理解いただいたうえでお申し込みください。

第1条　申込資格

申込者は法人に限らせていただきます。

第2条　受講資格

以下の全てを満たす方。
①Web上の専用フォームより、申込みの手続きをされ、受講料の払込みを完了されていること。
②申込法人に所属する2027年度の新入社員（受講時に大学院、4年制大学、専門学校、短期大学を卒業している）又は申込法人に所属する正社員であること。
③講座の趣旨を理解し、参加目的が明確であること。
④開催される講座が複数日程の場合は、全ての日程を受講できること（遅刻、欠席、早退、途中退席がある場合は、受講をお断りする場合がございます。）。
⑤当社と同じ業務を営む、個人及び法人に属さないこと（ 同業者の方はご遠慮ください 。）。

第3条　オブザーバー

1.オブザーバーとは、申込法人に所属する役員及び人事又は研修担当者であり、当社の許可を受けて、申込法人に所属する受講者の受講状況を確認し今後の育成施策に活かすことを目的として、研修を参観する者をいいます。
2.オブザーバーは、講座の進行にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
・受講者への働きかけ（休憩時間中における申込法人に所属する受講者とのやり取りを除く）
・グループワークへの参加
・講座内での意見発表及び講師に対する質問
・その他これに類する行為

第4条　不可抗力による免責

天変地異（火災、地震、津波、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない。）、戦争・暴動・内乱・テロリズム、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、疫病その他、申込者及び当社のいずれの責にも帰し得ない事由による本契約の全部又は一部の遅滞、不履行は、本規約の違反とせず、両者その責を負わないものとします。

第5条　受講者の変更

1.講座開催日（講座が複数日程の場合は初日をいう。以下同じ。）前日より起算して14日前までの申し出に限り、受講者の変更を受け付けいたします。
2.受講者の変更は、1回に限り受け付けいたします。
3.受講者の変更は当社指定メールアドレスへの申し出のみ受け付けいたします。なお、変更受付時間は当社営業日18：00までとし、それ以降は翌営業日扱いとさせていただきます。

第6条　講座の解約

講座の解約は当社指定の書面の郵送、指定メールアドレスへの申し出にて受け付けいたします。講座の解約料は以下のとおりといたします。なお、メイン講座は2日間連続での講座となる為、1日のみの解約はできません。また、メイン講座とフォロー講座をセットで申し込んだ場合、メイン講座のみ又はフォロー講座のみの解約はできませんのでご了承ください。
①講座開催日の60日前（講座実施日の前日を1日目として起算し、さかのぼって60日目に当たる日をいう。期間の計算方法について以下同じ。）から31日前までの申し出の場合...講座の受講料20％
②講座開催日の30日前から15日前までの申し出の場合...講座の受講料50％
③講座開催日の14日前から前日までの申し出の場合...講座の受講料80％
④講座開催日の当日以降の申し出の場合...講座の受講料100％
※書面郵送の場合、当社到着日を申出日として解約料を計算いたします。

第7条　受講会場の選択及び変更

1.申込者は、申込時に講座の受講会場（東京会場又は大阪会場）を選択するものとします。
2.受講会場の変更を希望する場合、申込者は講座実施日の30日前までに当社指定の書面の郵送、指定メールアドレスへ申し出るものとします。
3.変更は当社の承諾をもって効力を生じるものとし、会場の空席状況等により希望に沿えない場合があります。
4.講座実施日の30日前を過ぎた後の変更は受け付けられません。その場合、受講者が会場に出席できないことによって生じる不利益について、当社は責任を負わないものとします。

第8条　業務の再委託

申込者は当社が、講座における講師業務をアチーブメント株式会社に再委託すること（第三者への再々委託を含む）を予め許諾するものといたします。なお、同社及び同社契約講師は、本規約における「第三者」に該当しないものといたします。

第9条　知的財産権等

1.講座のプログラム、講師の口述内容、テキストその他の成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）等の知的財産権（以下「本件知的財産権」という。）は、当社に帰属するものとします。
2. 申込者は、当社に帰属する本件知的財産権を自ら利用し、第三者に利用させてはなりません。
3.当社は、講座の受講者に対してのみ、講座の受講及び復習の目的に限り、本件知的財産権の利用を許諾します。
4.当社は、オブザーバーに対し、申込法人内における受講内容の確認・共有その他本講座の受講支援の目的に限り、本件知的財産権の利用を許諾します。
5.講座で使用するテキストの所有権は、講座において当社から受講者への交付の時に、当社から申込者に譲渡されるものとします。ただし、当該所有権移転は著作権その他の知的財産権の移転を伴うものではありません。
6.申込者は、本件知的財産権等の保護及び講座の円滑な実施のため、受講者及びオブザーバーに対し、以下に定める行為が禁止されることを周知するものとし、その違反者に対しては会場からの退出等の措置を講ずるものとします。
・ 講座の撮影・録音・録画
・ テキストの複製、公衆送信その他の著作権を侵害する行為
・ 受講中の私語、携帯電話の通話その他の受講者の妨げとなる行為
・講座の内容を基に、類似の研修・プログラム等を企画、作成、実施、又は内製化すること（営利・非営利を問わない）
・ その他、主催者・講師の指示に反する行為　
7.本条の違反が発覚した場合、申込者は当社に対し、第12条の規定にかかわらず、当社に生じた一切の損害を即時に賠償するものとします。

第10条　反社会的勢力の排除

1. 申込者及び当社は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 申込者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. 申込者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
4. 申込者及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。

第11条　契約の解除

1.申込者又は当社は、相手方が本規約に違反した場合で、相当期間を定めて違反状態の是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されないときは、本契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
2.申込者又は当社は､相手方が以下のいずれか一つに該当したときは､催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
・差押､強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続（仮差押､仮処分は除く。）が開始されたとき
・破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てを自らなし又は第三者からなされたとき
・自ら振り出し、引き受け、保証又は裏書した手形若しくは小切手が1回でも不渡りになったとき又は金融機関若しくは電子債権記録機関から取引停止処分を受けたとき
・合併による消滅､資本の減少、営業の停止・変更又は解散決議がなされたとき
・災害、労働争議その他本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
・資産、信用又は支払いの能力に重大な変更を生じたとき
・相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
・第10条に違反したとき
・上記に準じる、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

第12条　損害賠償

申込者及び当社は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、当該損害について受講料を上限として賠償する責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰することができない事由から生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。

第13条　権利義務の譲渡禁止

申込者及び当社は、互いに、相手方の書面による同意なくして、本契約上の地位、又は本契約から生じ、譲渡され、又は許諾される権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第14条　個人情報に関わる重要事項

1.当社は業務遂行上必要な個人情報を取得し、これらの個人情報は以下の目的で利用するものとします。また、個人情報を取得する際には、本人（申込者、受講者又はオブザーバーを指す。以下同じ。）の意思による情報の提供を原則とします。
・本人確認、出欠・受講状況の管理、研修運営及びこれらに付随する連絡 
・本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
・各種サービスをご利用されるうえで必要な確認を行うため
・各種サービスを提供するため
・顧客の特性をつかむための統計データ作成のため
・講座のアンケート回収のため
なお、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がありますが、この場合当社は、これら業務委託先又は提携先との間で個人情報取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。
2.当社は取得した個人情報を以下の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供･開示しません。
・本人が希望される講座を提供するために当社が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
・当社及びアチーブメント株式会社において、講座を提供するために個人情報を共同して利用する場合
・本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
・個人情報保護法（ 第27条）で定める例外事項
3.当社はアチーブメントHRソリューションズプライバシーポリシーに則って、取得した個人情報を厳格に保有・管理します。

第15条　秘密の遵守

1.申込者及び当社は、本契約の内容を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2.申込者及び当社は、報告書その他の本契約の締結及び履行の過程ならびにその成果として知り得た相手方の業務に関する情報を、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に漏洩、公表し、又は他に利用してはならないものとします。ただし、以下に定めるものはその限りではありません。
・当該情報が公知・公用となっている場合
・当該情報を既に自ら保有している場合
・当該情報が自己の責任に帰しえない事由により公知・公用となった場合
・行政庁の命令、裁判所の決定・命令により開示を要求された場合
3.本公開講座において知り得た他社受講者に関する情報、発言内容、事例、その他非公開情報について、第三者へ開示又は漏えいしてはならないものとします。

第16条　準拠法及び裁判管轄

本契約に関する準拠法は全て日本の法律が適用されるものとし、本契約に関する紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

＜補足事項＞
・当社は講座の活動風景を、記録として写真撮影又は録画する場合がございます。また、撮影したものを当社認定講師の育成等を目的に利用することがございます。
・ 自然災害等により、予告なくプログラム内容の変更、講師の変更等又は開催の中止をする場合がございます。なお、変更・中止連絡の時点を問わず、開催地までの交通費等、講座受講料に含まれない費用についての保障はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
・プログラムの進行状況により、終了時間が延長する可能性がございます。予めご了承ください。