生産性基準原理

生産性基準原理とは、日本経営者団体連盟（「日経連」）が１９７０年の春季賃金交渉で提唱した賃金決定の考え方、「昇給は生産性（GDP基準）上昇の範囲内に抑えるべき」とするもので、１９９０年代に入り企業間の業績格差が拡大してくるとマクロ指標であるGDPを基準として個別企業の昇給を決定することが不合理であり使われなくなっている。最近では、「生産性基準原理」の考え方を応用して、付加価値等を基に自社の生産性を算出し、それを基準として人件費管理を行う企業も増えている。