2026年度新入社員公開講座規約

規約No. 20250930-W-454739-11-1

申込に際しては、本規約をよくお読みいただき、十分にご理解いただいたうえでお申し込みください。

第1条　申込資格

申込者は法人に限らせていただきます。

第2条　受講資格

以下の全てを満たす方。
①Web上の専用フォームより、申込みの手続きをされ、受講料の払込みを完了されていること。
②申込法人に所属する2026年度の新入社員（受講時に大学院、4年制大学、専門学校、短期大学を卒業している）又は申込法人に所属する正社員であること。
③講座の趣旨を理解し、参加目的が明確であること。
④開催される講座が複数日程の場合は、全ての日程を受講できること（遅刻、欠席、早退、途中退席がある場合は、受講をお断りする場合がございます。）。
⑤当社と同じ業務を営む、個人及び法人に属さないこと（ 同業者の方はご遠慮ください 。）。

第3条　不可抗力による免責

天変地異（火災、地震、津波、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない。）、戦争・暴動・内乱・テロリズム、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、疫病その他、申込者及び当社のいずれの責にも帰し得ない事由による本契約の全部又は一部の遅滞、不履行は、本規約の違反とせず、両者その責を負わないものとします。

第4条　受講者の変更

1.講座開催日（講座が複数日程の場合は初日をいう。以下同じ。）前日より起算して14日前までの申し出に限り、受講者の変更を受け付けいたします。
2.受講者の変更は、1回に限り受け付けいたします。
3.受講者の変更は当社指定メールアドレスへの申し出のみ受け付けいたします。なお、変更受付時間は当社営業日18：00までとし、それ以降は翌営業日扱いとさせていただきます。

第5条　講座の解約

講座の解約は当社指定の書面の郵送、指定メールアドレスへの申し出にて受け付けいたします。講座の解約料は以下のとおりといたします。なお、メイン講座は2日間連続での講座となる為、1日のみの解約はできません。また、メイン講座とフォロー講座をセットで申し込んだ場合、メイン講座のみ又はフォロー講座のみの解約はできませんのでご了承ください。
①講座開催日の60日前（講座実施日の前日を1日目として起算し、さかのぼって60日目に当たる日をいう。期間の計算方法について以下同じ。）から31日前までの申し出の場合...講座の受講料20％
②講座開催日の30日前から15日前までの申し出の場合...講座の受講料50％
③講座開催日の14日前から前日までの申し出の場合...講座の受講料80％
④講座開催日の当日以降の申し出の場合...講座の受講料100％
※書面郵送の場合、当社到着日を申出日として解約料を計算いたします。

第6条　受講会場の選択及び変更

1.申込者は、申込時に講座の受講会場（東京会場又は大阪会場）を選択するものとします。
2.受講会場の変更を希望する場合、申込者は講座実施日の30日前までに当社指定の書面の郵送、指定メールアドレスへ申し出るものとします。
3.変更は当社の承諾をもって効力を生じるものとし、会場の空席状況等により希望に沿えない場合があります。
4.講座実施日の30日前を過ぎた後の変更は受け付けられません。その場合、受講者が会場に出席できないことによって生じる不利益について、当社は責任を負わないものとします。

第7条　業務の再委託

申込者は当社が、講座における講師業務をアチーブメント株式会社に再委託すること（第三者への再々委託を含む）を予め許諾するものといたします。なお、同社及び同社契約講師は、本規約における「第三者」に該当しないものといたします。

第8条　知的財産権等

1.講座のプログラム、講師の口述内容、テキストその他の成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）等の知的財産権（以下「本件知的財産権」という。）は、当社に帰属するものとします。
2. 申込者は、当社に帰属する本件知的財産権を自ら利用し、第三者に利用させてはなりません。
3.講座の受講者に対してのみ、講座の受講及び復習の目的に限り、本件知的財産権の利用を許諾します。
4.講座で使用するテキストの所有権は、講座において当社から受講者への交付の時に、当社から申込者に譲渡されるものとします。ただし、当該所有権移転は著作権その他の知的財産権の移転を伴うものではありません。
5.申込者は、本件知的財産権等の保護及び講座の円滑な実施のため、受講者に対し、以下に定める行為が禁止されることを周知するものとし、その違反者に対しては会場からの退出等の措置を講ずるものとします。
・ 講座の撮影・録音・録画
・ テキストの複製、公衆送信その他の著作権を侵害する行為
・ 受講中の私語、携帯電話の通話その他の受講者の妨げとなる行為
・ その他、主催者・講師の指示に反する行為　
6.本条の違反が発覚した場合、申込者は当社に対し、第11条の規定にかかわらず、当社に生じた一切の損害を即時に賠償するものとします。

第9条　反社会的勢力の排除

申込者及び当社は互いに、以下に定める事項を表明し、保証することとします。 
・自己、自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）でないこと又は反社会的勢力でなかったこと。
・自己、自己の役員及び従業員が、反社会的勢力を利用しないこと。 
・自己、自己の役員及び従業員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと。
・自己、自己の役員及び従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

第10条　契約の解除

1.申込者又は当社は、相手方が本規約に違反した場合で、相当期間を定めて違反状態の是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されないときは、本契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
2.申込者又は当社は､相手方が以下のいずれか一つに該当したときは､催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
・差押､強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続（仮差押､仮処分は除く。）が開始されたとき
・破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てを自らなし又は第三者からなされたとき
・自ら振り出し、引き受け、保証又は裏書した手形若しくは小切手が1回でも不渡りになったとき又は金融機関若しくは電子債権記録機関から取引停止処分を受けたとき
・合併による消滅､資本の減少、営業の停止・変更又は解散決議がなされたとき
・災害、労働争議その他本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
・資産、信用又は支払いの能力に重大な変更を生じたとき
・相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
・第9条に違反したとき
・上記に準じる、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

第11条　損害賠償

申込者及び当社は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、当該損害について受講料を上限として賠償する責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰することができない事由から生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。

第12条　権利義務の譲渡禁止

申込者及び当社は、互いに、相手方の書面による同意なくして、本契約上の地位、又は本契約から生じ、譲渡され、又は許諾される権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第13条　個人情報に関わる重要事項

1.当社は業務遂行上必要な個人情報を取得し、これらの個人情報は以下の目的で利用するものとします。また、個人情報を取得する際には、本人（申込者又は受講者を指す。以下同じ。）の意思による情報の提供を原則とします。
・本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
・各種サービスをご利用されるうえで必要な確認を行うため
・各種サービスを提供するため
・顧客の特性をつかむための統計データ作成のため
・講座のアンケート回収のため
なお、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がありますが、この場合当社は、これら業務委託先又は提携先との間で個人情報取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。
2.当社は取得した個人情報を以下の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供･開示しません。
・本人が希望される講座を提供するために当社が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
・当社及びアチーブメント株式会社において、講座を提供するために個人情報を共同して利用する場合
・本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
・個人情報保護法（ 第23条）で定める例外事項
3.当社はアチーブメントHRソリューションズプライバシーポリシーに則って、取得した個人情報を厳格に保有・管理します。

第14条　秘密の遵守

1.申込者及び当社は、本契約の内容を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2.申込者及び当社は、報告書その他の本契約の締結及び履行の過程ならびにその成果として知り得た相手方の業務に関する情報を、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に漏洩、公表し、又は他に利用してはならないものとします。ただし、以下に定めるものはその限りではありません。
・当該情報が公知・公用となっている場合
・当該情報を既に自ら保有している場合
・当該情報が自己の責任に帰しえない事由により公知・公用となった場合
・行政庁の命令、裁判所の決定・命令により開示を要求された場合

第15条　準拠法及び裁判管轄

本契約に関する準拠法は全て日本の法律が適用されるものとし、本契約に関する紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

＜補足事項＞
・当社は講座の活動風景を、記録として写真撮影又は録画する場合がございます。また、撮影したものを当社認定講師の育成等を目的に利用することがございます。
・ 自然災害等により、予告なくプログラム内容の変更、講師の変更等又は開催の中止をする場合がございます。なお、変更・中止連絡の時点を問わず、開催地までの交通費等、講座受講料に含まれない費用についての保障はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
・プログラムの進行状況により、終了時間が延長する可能性がございます。予めご了承ください。